会社概要

次世代育成支援

次世代育成支援への取組み

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


計画期間

平成28年3月1日~平成33年2月28日までの5年間


内容

目標 1

「妊娠中の女性社員の母性健康管理」「子育て支援」などに関する社内外の制度や仕組みを、パンフレットの配布や社内掲示によって紹介し、更なる社員への周知と定着を図る。
(対策 )


目標 2

毎年、自社の両立支援性の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
例:残業時間、有給休暇、特別休暇、フレックスタイム制、在宅勤務
(対策)


※問題点があった場合、検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する。