株式会社永和システムマネジメント（以下「当社」）は、情報化技術を通じて社会と共生することを企業理念とした、ソフトウェア開発企業であります。
当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取扱い並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しています。
当社は、この責任を果たしていくために、個人情報保護方針を定め、当社の役員及び従業員は、この方針に従って、個人情報の適正な取扱い・管理・維持に努めてまいります。
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当社は、お客様から個人情報の取得・利用・提供を行う場合、個人情報を取扱う事業の内容及び規模を考慮した適切な目的を定め、これを明示しお客様ご本人の同意の下で行います。お客様から同意いただいた利用目的以外で個人情報を利用することや、第三者へ提供することはありません。 |
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当社は、お客様から取得した個人情報を厳正な管理の下で保管し、個人情報の漏えい、滅失又はき損に対して、適切な予防ならびに是正措置を実施します。 |
 | 当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、適切な管理・運営を行います。 |
 | 当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、全社員に徹底するほか、これを定期的に見直し改善を実施します。 |
 | 当社は、お客様の個人情報を取得する場合、利用目的を特定し、当社の個人情報に関する苦情、相談及び問合せ窓口等をあらかじめ明示します。お客様からお問合せいただいた場合は、誠実かつ適切に対応します。 |
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制定日 2004年12月13日 改定日 2006年 8月 1日 改定日 2008年 7月 1日 |
| 株式会社 永和システムマネジメント 代表取締役社長 西村 輝雄 |
当社が保有する個人情報に関する苦情・相談、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、削除および利用停止または利用目的の通知(以下「開示等」といいます)の申し出があったときには、個人情報保護法の定めに基づいて適切に対応させて頂きます。以下に手続方法をご案内致します。
尚、電話や来社等でのお問合せは、業務の都合等によりご迷惑をお掛けする可能性がございますので、ご遠慮頂きますようお願い申し上げます。
また、個人情報の開示等請求にお答えする場合、手数料を徴収させていただきますので、予めご了承下さい。
1．開示等請求書の入手
下記の様式をダウンロード、印刷しご利用下さい。
個人情報開示等請求書 (
PDF形式 2ページ 33KB)
事情により上記方法による入手が困難である場合には、下記の電話番号へご連絡いただいた上で、開示等請求書をお送りするためにご氏名、ご住所をお伝え下さい。
電話番号： 0776-25-8488（代表） 業務管理部長まで
なお電話を頂いた際に、その場で個人情報の開示等請求にお答えすることは致しかねますので、予めご了承下さい。
2．個人情報相談窓口
〒918-8231 福井市問屋町3丁目111番地
株式会社 永和システムマネジメント
業務管理グループ 業務管理部長
メールアドレス： privacy@esm.co.jp
電話： 0776-25-8488（代表） Fax： 0776-25-8499
3．開示等請求書の送付先
当社所定用紙に必要事項を記入頂き、添付資料と併せて上記の当社個人情報相談窓口へご郵送下さい。
なお、その際郵便事業株式会社の発行した未使用の普通切手500円分を同封いただけますようお願い申し上げます。
4．本人確認書類内の機微情報および確認後の書類の取扱いについて
開示等請求書とともに、ご本人様確認のための書類を添付頂きますが、自動車運転免許証等には本籍地の記載がございます。本籍地は機微情報ですので、ご郵送の際には本籍地記載部を黒く塗りつぶし判読不可能な状態で提出頂きますよう、お願い申し上げます。
ご郵送いただいたご本人様確認書類については、開示等請求に必要な範囲内でのみ取り扱います。開示等請求に対し当社から回答申し上げた時点から1年間保管し、1年経過後は当社内にて破砕処理 のうえ廃棄致します。
5．ご回答書の送付
ご回答には、必要な書類すべてを当社が受理してから一定の期間を頂きますのでご了承下さい。
ご回答は、請求書に記載されたご本人(情報主体)あてにご送付致します。
開示等のご請求には、法令の定め等によりご希望に添えない場合がありますが、その場合にはその旨ご連絡させて頂きます。
「個人情報の保護に関する法律」および日本工業規格JIS Q 15001:2006に基づき、以下の事項を公表します。
株式会社永和システムマネジメント
当社は次のソフトウェアサービス事業の範囲内で、「保有個人データ」を利用致します。
- ソフトウェア製品・サービス提供のため
- ソフトウェア製品・サービスに関わる各種イベント、キャンペーン等のご案内のため
- ソフトウェア製品・サービスに関わる動向分析、製品開発のため
- ソフトウェア製品・サービスに関わる販売促進活動のため
- 取引先各社との業務上必要な諸連絡、協力、交渉、契約等の履行のため
- 社員の採用に関わる連絡のため
お客様へのソフトウエア製品・サービス提供に伴い、データのコンバート・移行処理を行う場合、お客様から当社に委託された個人情報を取り扱わせて頂きます。その際、委託契約内容の範囲内でのみ取り扱わせて頂きます。
当社は、情報主体（個人）より取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ情報主体（個人）の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次に掲げる場合を除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産などの重大な利益の保護のために必要な場合であり、本人の同意を得ることが困難である場合
- 合併その他の事由による事業継承に伴って個人情報の提供が必要な場合
当社が取り扱う個人情報についての開示等のご請求は、法令の範囲内で対応させて頂きます。上記「個人情報に関する相談窓口」をご覧下さい。
当社は、経済産業大臣および総務大臣の認定を受けた認定個人情報保護団体である財団法人日本情報処理開発協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情や相談を受け付けています。
苦情の解決の申し出先は下記のとおりです。
財団法人日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
電話番号 03-5776-1379
フリーダイヤル 0120-700-779
